>>226
2020/10/15
　内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円
　GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT
　－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向
　する形を取っているとの事。
　事務局の内部資料によれば、出向社員への日当として各社に支払われる金額は以下の通り
〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、
　技術員＝24,400円〉
　国交省関係者
「旅行会社で言えば、支店長級が主任技術者、派遣社員は技術員、そして大半の出向社員は技師（A）～技師（C）という扱いです。彼らは主に、
　飲食店などの事業者に『地域共通クーポン』の取扱対象店への登録申請を促したりしている。といっても、飲食店に電話をかけて、『登録する
　と、こんなにお得ですよ』などと宣伝するような仕事に過ぎません。さらに問題なのは、会社での本来の仕事が忙しく、事務局での仕事はほぼ
　していないにもかかわらず、会社が高額の日当を受け取っているケースも珍しくないということです」

　城西国際大学の佐滝剛弘教授（観光学）は次のように指摘。
「この日当はいくらなんでも高過ぎます。コロナ経済対策の目玉として強行されたGoToトラベルですが、そもそも大手旅行代理店と比較的余裕の
　ある利用者のみが念頭に置かれている。中小企業や貧困層など弱者救済の視点は全くなく、公共政策としては問題が多いと言わざるを得ない。
　政府は大手・経済優先の政策一辺倒から、弱者の視点に立った公共政策への転換をコロナを機に図っていくべきではないでしょうか」

　元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏によれば、こうした支払いは会計検査の対象となるとの事。
「『設計業務委託等技術者単価』は高度な技術力と専門性を持った技術者に対し設定された単価です。国土交通省は、事務局の業務内容を明確化
　し、相応の技術力・専門性を有する人員が適切な規模で業務に従事していることを明らかにしなければ、〝闇雇調金〟と言われても仕方がない。
　本件は間違いなく会計検査の対象となりますので、今のうちに説明責任を尽くし、納税者の疑念を払拭してほしいですね」

※結局、菅義偉が推進する「GoToキャンペーン」事業は、下名が再三指摘する、スガノミクスに縋る乞食産業の観光業らに向けの財源など無い
　赤字国債を宛がった日本国を財政破綻に追い込む「器の小さい」経済対策だった模様。

下名の指摘：
※現在判明している日本国を債務不履行、財政破綻に導く、菅義偉に規制緩和の「お願い」をする自治体・産業・企業の例を以下に示す。
①自治体：
　大阪府
　根拠：
　万博相なる内閣府特命担当大臣を新設して貰い、特定産業・企業・政党への更なる規制緩和を行う為の国債（国の借金）の発行が増加する。
②産業：
　観光業（宿泊業、飲食業、イベント業など）、銀行業、自動車産業、医療産業、携帯通信産業、教育事業
　根拠：
　観光業の場合は「GoToキャンペーン」なる各種キャンペーンの実行、銀行業の場合は経営破綻寸前の地方銀行の救済措置の実行、国際競争力が低下
　し経営破綻寸前の自動車産業の救済措置の実行、医療産業の場合は効果の検証が不十分な治療薬、ワクチンの購入資金、緊急事態宣言解除後の感染
　拡大に伴い医療従事者への更なる医療報酬の提供、携帯通信産業の場合は携帯大手3社による企業カルテルに後発の携帯通信業者を参入させる為の
　携帯電話代金の値下げに伴う携帯通信産業の収益悪化に対する救済措置の実行により、更なる国債（国の借金）の発行が増加する。
③企業：
　JTB、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ

香川出身のスガノミクスに縋る乞食の>>225（浪人プレ）🐙
俺は愛媛県出身の浄土真宗本願寺派だが、お前のレスは論点がまるで分からない🐙
言いたい事があれば4000文字、60行のレポートで提出しろや🐙