中小企業の再編は、ﾘｽﾄﾗが起きますね。

そして、資本規模に見合う採算性を得ようと、
海外の安い人材に手を伸ばすはずです。

しかし、技能実習制度がありますから、
日本国内では、物が売れなくなります。

そこを国の借金で賄い、
投資家に貢ぐという図式です。


自公党の政治家にとっては、
お金をより多くくれる人たちからの陳情が最優先であって、
一番お金を儲けているのが投資家なわけで、
これは何も日本人とは限りません。

ですから、
日本国民であるというだけで優遇されるような
そういう政策を期待して、自公党を支援するのは
明らかに間違いであるということです。

こういう大前提にたって考えて、自公党の政策を見ていくと、
すべて氷解してしまうわけなんですよ。

日本国内が落ち込んだ原因は、政治家による技術や資産の流出であり、
そこに着目して改善していかないと、どんな努力をしても無駄です。

日本銀行がお金の量を増やして、大企業の株を買い支える、
あるいは、国が借金をして、大企業に補助金を出して支える。　
そうすると、投資家や、投資会社は儲かりますね。
しかし、その一方で、その他の皆さんは不幸になっていくんです。