>>414
地方分権で行政経費は浮かないよ。
公務員もそのままなら間違いなく増える。
各自治体が現在の霞が関なみの官僚機構を持つのに行政経費が減るわけがない。

内政を地方自治体に移管するメリットは各自治体が通貨を発行できるようになることと
貧乏な自治体の行政サービスを下げられること。
例えば金持ちの東京は義務教育が12年に延長されて、貧乏な山陰は義務教育を3年に短縮とか
沖縄県は児童労働が解禁され、大阪府は定年が45歳になる。
秋田県では年金が受け取れなくなって、大分県では公的健康保険がなくなる。
そういうことができるようになる。
裁判所も自治体に移管されるので、実質的に現行憲法無は効になるしね。