>>69
中共と関与したと認定されると終わりですね
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国際緊急経済大国法（50 U.S.C. 1701 et seq.）、国家緊急事態法（50 U.S.C. 1601 et seq.）、および合衆国法典第301条（表題3）を含むアメリカ合衆国の憲法および法律により、大統領としての私に与えられた権限により。

私、ドナルド・J・トルンプ アメリカ合衆国大統領は、2020年11月12日の執行命令13959号（中国共産党の軍事企業に融資する証券投資からの脅威への対処）で宣言された国家的緊急事態に関して、中華人民共和国の軍産複合体がもたらす脅威に対処するため、追加の措置を講じるため、ここに以下のように命じるものとする。

第一節 行政命令 13959 の第 1 条(b)項および(c)項を次のように修正する。

"(b) 本項の(a)(i)項にかかわらず、2021 年 11 月 11 日東部標準時の午後 11 時 59 分以前に締結された取引で、米国人が 2021 年 1 月 11 日東部標準時の午前 9 時 30 分現在、本命令の第 4 項(a)(i)項に定義されている中国共産党系軍事企業で保有している有価証券の全部または一部を売却することのみを目的としたものは、許可される。 2021 年 11 月 11 日午後 11 時 59 分（東部標準時）より、米国人による当該証券の保有は禁止されます。

(c) 本項(a)(ii)項にかかわらず、本令第 4 条(a)(ii)項または(iii)項に基づき中国共産主義軍事会社であると決定された者については、当該決定日から 365 日以内に、当該決定日から 60 日後の日の時点で米国人が保有する有価証券の全部または一部を売却することのみを目的として締結された取引が許可されます。 当該決定日から 365 日後の東部標準時の午後 11 時 59 分より、米国人による当該証券の保有は禁止される。