救急患者の搬送先が見つからない「救急搬送困難事案」の件数が、緊急事態宣言が発令された１１都府県で増えている。読売新聞が１１都府県の県庁所在地と政令市の１５消防本部（東京消防庁含む）について調べたところ、１月の事案発生件数は前年同期比で２・３倍に増えた。

　新型コロナ患者を受け入れる特定の医療機関の病床が埋まり、医療従事者の手も回らない状態になっていることが背景にある。

読売新聞 2021/02/06 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210205-OYT1T50312/