横浜市、コロナ臨時交付金でまた誤算　想定を21億円下回る
毎日新聞2021年2月11日 00時04分(最終更新 2月11日 00時04分)
https://mainichi.jp/articles/20210210/k00/00m/040/300000c

　自治体の新型コロナウイルス対策の財源となる国の地方創生臨時交付金の3次交付で、横浜市への配分額が市の想定を21億円下回ったことが判明した。市は2020年5月の1次交付でも見込みと28億円の差額があり、同じ轍（てつ）を踏んだ形だ。財源確保のめどが立たないまま、市議会では19日から21年度当初予算案の審議が始まる。

　国が2日に示した3次交付の限度額で、市に79億円が配分された。市は100億円を見込んでおり、21億円の差額が出た。1次交付では想定を下回ったことで、市の貯金に当たる財政調整基金を使い果たす危機に陥った。

　1次交付で差額が出たのは、国が用いた限度額の算定式が市の試算と違ったためだ。今回も算定式が事前に分からなかったため、過去2回の交付を参考にした。さらに市が再三、感染者が多い都市部により多くの交付を割り当てるよう国に要望してきたことから「期待を込め」（市担当者）て限度額を想定したという。

　しかし、蓋（ふた）を開けてみると都市部への考慮はなく、2次交付に比べ、協力金など多額の財源が必要な対策を担う都道府県により多く配分された。林文子市長は10日、市議会本会議で「感染者が集中する大都市に不利な配分となったことは極めて残念」と述べた。

　市は国に更なる交付を要望するとともに、21年度に実施予定だった事業を見直すなどして財源を捻出するという。【中村紬葵】