ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、ファーウェイには中国共産党から、実に8兆円という巨額の政府支援が行われているという。その結果、他国の5G機器は、価格面で全くファーウェイ製品に歯が立たなかった。本来フェアな競争によって、良品廉価の戦いが行われるべき所に、政府支出による巨額の助成金で下駄を履かされたのでは、競争が成立しない。

ファーウェイの例を背景に置いて、42万円の「宏光MINI EV」を判断するなら

製品（ＥＶ）に対する補助金ではなく、企業そのものに巨額の政府支援が行われた上で、もっともらしい価格を付けているだけで、原価と利益の関係はもともと健全なものではない

42万円の「宏光MINI EV」は、政府支出による巨額の助成金で下駄を履かされているため、おそらくは42万円どころか4万2000円だって構わないのだ

無邪気に「宏光MINI EVはスゴい」とか、「もはや日本は太刀打ちできない」とか触れて回っている人は、あまりにもカンタンに釣られすぎである。