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東京都における環境衛生行政の新世紀構想

昭和22 年，警察制度の改革と保健所法の改正が行われ，
それまで，警察署が担当していた衛生警察業務が保健所に
移管されることとなった．
昭和22年から25年にかけて，理容師法，興行場法，旅館
業法，公衆浴場法，クリーニング業法等（以下，「六法」と
いう．）が制定され，日常生活に密接な関わりを持つ環境衛
生関係営業施設の法制の整備が行われた．
https://www.niph.go.jp/journal/data/50-1/200150010008.pdf

社会安全を支える公衆衛生組織と人材育成

「明治 19 年の頓挫」によって，地方の地方衛生会，衛生課，
衛生委員が廃止され，明治 26 年には，衛生行政は警察部に
移管されることになった．つまり，自治体の上に立った公衆
衛生制度は封印された．この時期から上意下達の警察行政の
中に置かれるようになった．中央集権制度が強化される中で，
自治制度依存型の公衆衛生というより，衛生警察による取り
締まり，摘発が公衆衛生制度の基本的な形態となった 7）．

本来，自治体の機能として育つべき公衆衛生が，警察行政
の中に包摂されたことには，開国し，国際交流が飛躍的に
すすむ中で，わが国が恐ろしい伝染病の攻撃を直接受け，
伝染病の大きな流行をみることになったことも影響している．
まだ十分に育っていない自治体の機能というような悠長なこと
をいっておれなくなったということもできる．
明治 30 年に伝染病予防法が制定され，大正 8 年結核予防法が
制定され，これらの法律を基盤として，社会の強い関与を軸と
した公衆衛生対策が推進されていくことになる．

　わが国の公衆衛生制度は，その後産業の育成強化，戦争政策
の遂行という背景の下に，健康保険法，保健所法，国民健康保
険法が制定され，さらに昭和 12 年に厚生省，保健所制度がつ
くられたが，わが国の人々の認識の中に公衆衛生制度は人々を
保護し，支援する制度というよりも，国家が国民に強いる制度
であるとの理解となり今日まで公衆衛生制度の発展に影響して
いるように思われる．
https://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/common/pdf/bulletin001_04.pdf