将来世代のツケとは意味の無い政府債務の額に恐怖し適切な投資がされない事、それによる老朽化したインフラ、災害対策無し、国内産業衰退、雇用や所得の不安定化した世の中を引き継ぐ事になる。

全ての政策は政府支出によって生まれる。その支出の制限は供給能力(物的制約)しかない。政府支出で供給能力高める投資で供給能力たかめれば、支出幅も維持できる。

大事なのは民間で起きる信用創造は結局返済で市中の貨幣量(資産)が増えない。持続的安定的に増えてればいいが、銀行の信用創造に明確で厳格な信用判断基準、規制が必要。でないと投機の道具になりバブル発生崩壊で経済不安定化、また失業者が増え国民が不幸になる。

政府が支出し続け適正に投資する事で雇用や所得の安定化、管理が出来る環境を整える。

その為の主権通貨国家はその国の通貨で買えるものは無制限に購入出来る。

国内産業の国内での製造、食や自給率上げ、エネルギー技術の投資、生活インフラ国営、生活インフラ強化、社会福祉の充実化への投資、など、また雇用の受け皿に成り公務員化、準公務員化する事で安定的に供給、管理出来る。
これらへの投資は市中への貨幣供給であり、その直接供給が循環して誰かの所得になり、また誰かの所得になり、非政府部門の資産になり、行く行くは国の資産、国力な成る。