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中央省庁の職員のメールアドレスなどの情報が闇サイトに流出し、インターネット上で売買されていたことが発覚
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外務省や経済産業省など中央省庁の職員のべ2111人分が闇サイトに掲載されていました
情報が悪用されればサイバー攻撃に狙われる危険があります

日本の政府機関を示す（go.jp）の文字

イスラエルにある情報セキュリティ企業の分析でわかりました。
行政の中心で働く職員の個人情報が流出しました

専門家「国家的に相当な意味でセキュリティに対する危険性が増す。」

業務中にアクセスした通販サイトや弁護士会のホームページが原因とみられる
公用のメールアドレスを使ってユーザー登録した際、登録した先からメールアドレスだけでなくパスワードも流出したとみられます

そしてその情報を何者かが闇サイトに掲載したのです

闇サイトの画面には解読されたメールアドレスとパスワード等が表示されていました


その情報がインターネット上で売買されていることもわかりました

流出した情報は中央省庁だけでなく、大手企業、大学、個人のものもふくまれています
日本人とみられるメールアドレスとパスワードは200万件にのぼっています
これまでのところ被害は確認されていませんが
内閣サイバーセキュリティセンターは全ての省庁に対して今日、緊急の注意喚起を促しました