−東京五輪・パラリンピック開催中止の判断基準は。世界中から来る国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や競技団体の関係者、報道陣によって新型コロナウイルス変異株が持ち込まれない、広がらないための対策は

　「まずＩＯＣ、オリンピックですけども、ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で、決定をしてます。当然、日本が誘致してましたが、それは日本も当然その組織委員会の中に東京都、組織委員会、その中に入るわけですけども、そういう中で、開催をする方向で今、動いてます。

　それで、その開催をする中でですね、ＩＯＣと東京都、組織委員会そして日本政府。そういう中で会合してですね。例えば、先ほど申し上げましたけれども、外国人のいわゆる応援される観光客の方には、オリンピックの方には遠慮してもらうことをまずは決めてます。それぞれ選手団の中で、何人とかですね、そうしたことも一つ一つですね、日本に入国する人数というのも精査しながら行っているということを承知しています。

　それで水際対策ですけれども、ここも水際対策、厳しく行っています。そこについては、ＰＣＲ検査を来る前に受ける。日本で受ける、そして日本の中で、そのオリンピック会場を行動も全て、日本でそこは行動についても、しっかり抑制をするように、そこのところの通勤だけ選手村と例えば競技会場に行く特別の交通機関とかバスとかそういう中でいくとか、そういうことを今一つずつ決めているところです。

　ですから、変異株を持ってらっしゃる方が、日本には入ることができないように、水際でしっかり止めています。

　尾身茂政府新型コロナウイルス分科会長「私もあったんで、私はオリンピックの開催するかしないかに関わらずですね。われわれ日本に住む人々の健康と、それから日本の医療を守るためにですね、感染が拡大して医療が逼迫（ひっぱく）するような状況は、私は絶対に避けた方がいいと思います」

　−−自民党総裁選に再出馬する考えは

　「まず総裁選ですけれども、私いろんなところで総裁選について質問を受けてます。私はまず、コロナ感染拡大を防止することが私の最優先である、こうしたことを申し上げてます。ただ、任期があるこということも事実でありますので、そういう私の総裁としての任期の中で、やはり、機会を見て、（衆院）解散・総選挙というのは考えなきゃならないというふうに思ってます。ただ、最優先はやはりコロナの感染拡大を防止する、そのことであります」

　−−日本経済に与える影響は。年間ＧＤＰなどのマイナスの影響をどの程度になると考えるか

　「まず、今回の緊急事態宣言というのは、多くの企業がこの休みに入る。ゴールデンウイークの機会に短期集中で実施するものであります。さまざまな支援策を合わせて講じて、この人出の減少、そうしたことによって、事業者をしっかり支え、できる限り影響を抑えたい。そういう中で、今回、人流を断つためにいろいろご協力をいただいてます。

　ですから、今度の期間の中で、この感染拡大を防止をすることができれば、そこの影響はそんなに大きくはないだろうというふうに思います。ただ協力いただいた方にはしっかり支援策は行っていきたい、こういうふうに思います」

＝（９）へ続く

4/23(金) 22:38
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