加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、中国政府が「海上交通安全法」を改正し、海事当局が脅威と判断した外国船に領海外退去を求めることを可能とする作業を進めていることについて「法案をめぐる動向もしっかりと注視、フォローアップしていかなければならない」と述べた。

加藤氏はまた、同法が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に適用される可能性も踏まえ「わが国の領土、領海、領空を断固として守るという決意の下、今後とも冷静かつ毅然（きぜん）とした対応を具体的に図っていきたい」と強調した。

産経ニュース
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