日本の現在のワクチン接種対象は原則、医療従事者と６５歳以上の高齢者に限られている。

首相官邸によると、２０日時点で少なくとも１回接種した人は約１３９万人で、全人口に対する接種率は１・１％と先進国では極端に低い水準だ。

最大の要因は、欧米より２カ月遅れたワクチンの承認と、それに伴う著しい供給不足。
国内で使用できるワクチンはいまだに米ファイザー製のみで、生産工場がある欧州からの輸入に頼らざるを得ない。
欧州連合（ＥＵ）の輸出規制の壁も立ちはだかる。

ファイザーとは当初約７２００万人分の供給契約を結んだが、医療従事者と高齢者計約５千万人分全ての調達は６月末にずれ込む。
交渉の不手際も指摘されるが、菅義偉首相がブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）との電話会談で、
９月末までに約２５００万人分の追加供給を受けることで合意したのが追い風になるか。

一方、感染再拡大と重なったために接種を行う医師、看護師不足が露呈し、接種ペースも上がらない。

今月１２日に始まった高齢者の接種は２０日時点で約２万８千人にとどまり、最初に各都道府県に配られた５万人分を打ち切れていない。
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/210427/ecb2104270601001-n2.htm