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　米国はバイデン政権発足後も対中強硬路線を継続しているが、中国からすると日本も米国に従って中国に強硬姿勢を示すようになったと映るようだ。中国メディアの百家号はこのほど、日本が中国包囲網に加わっているとして「誰が日本に自信を与えているのか」と題する記事を掲載した。３つの理由が考えられると分析している。

　記事は、日本が「中国包囲網に加わった」と主張する理由の１つ目として「バイデン政権の誕生」を挙げた。バイデン大統領は日米同盟重視の姿勢を示しており、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題や福島原発の処理水海洋放出などに関して日本支持を明確にしていることが、日本にとっては心強いことだからだという。また、バイデン政権の政策はトランプ政権時代と比べ、日本にとって安定感と安心感があるのだろうとしている。

　２つ目の理由は「菅政権が不安定なこと」だという。菅首相はその発足時から自民党各派による「妥協の産物」として誕生していると主張し、安倍前首相のような安定性と強さがないと分析した。このため、対中強硬派の閣僚の意見に左右されやすいとしている。このほか、新型コロナの感染状況が深刻なことや、東京五輪の開催を巡って国民の不満が高まっているので、対中強硬姿勢を示すことで注意をそらしていると主張した。

　３つ目は「中国の圧力が増していること」だという。経済面で日本を上回った中国に対し、日本は焦りを感じているため強硬姿勢になると説明した。日本としては中国の台頭を受け入れることができないので、他国を引き込んで中国を包囲しようとしていると主張した。

　最後に記事は、日本が対中強硬政策をとるなら、「将来的に日中関係に暗い影を落とすことは必至で、理性を失った対外活動は必ず日本にとって深刻なマイナスの結果をもたらす」と警告した。記事では日本の対中政策を批判し、日本が中国側に立つことを強く望んでいるようだが、それだけ中国は米国を筆頭とする対中強硬姿勢に危機感を感じているということなのだろう。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）