※NHK

東京オリンピック・パラリンピックに向けた大会組織委員会など5者による会談が開かれ、観客数の上限については国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて、6月に判断することで合意しました。

会談のあと組織委員会の橋本会長は「ギリギリの判断として無観客にするという覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客に見ていただきたい」と述べました。

東京大会の観客数の上限などを議論する会談は、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長が参加して、28日夜、開かれました。

観客数の上限をめぐっては、これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案など感染状況に柔軟に対応するため複数の案が浮上していましたが、きょうの会談では、変異したウイルスによる感染状況などを踏まえて具体的な上限の数字は示されませんでした。

その一方で、国内のスポーツイベントなどの上限の規制に準じて6月に判断することで合意しました。

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■丸川五輪相「国外の感染状況も踏まえなければ」

丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、会談のあと記者団に対し「7月時点の状況を現時点で正確に見通すことは困難だと考えており、5者が一致したので判断は6月にすることにした。今後の内外の感染状況、国内だけではなく国外の感染状況も踏まえなければならないと考えており、引き続き、国としては、国内の感染対策をしっかりと対応していくことになる」と述べました。

また、丸川大臣は「開閉会式はアスリートにとって貴重な経験の機会ではあるが、密集による感染リスクが否定できない行事であることから、密集した状態をいかに下げるか具体的な検討をお願いした。通常、入場行進をする前に控えているところは密集した状態になるので、検討いただくようお願いした」と述べました。

さらに丸川大臣は、政府の分科会の尾身会長が「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べたことについて「国民の中にも、オリンピックを開催することによって起きる人の流れが感染拡大を引き起こし、それが医療への負荷になるのではないかという懸念があることは十分承知している。私たちも専門家としっかり連携をして、よく協議していきたい」と述べました。

以下ソース先で

2021年4月28日 22時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013003961000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/K10013003961_2104282034_2104282034_01_02.jpg