東京五輪　訪日選手の管理アプリ、費用ほぼ半減　機能の見直しで
6/1(火) 13:07配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2132064d3feafe4fdc78431f032f8abce88618e

　政府が東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発しているスマートフォンアプリについて、平井卓也デジタル改革担当相は1日の記者会見で、機能を見直した結果、費用を当初の73億2000万円から38億5000万円にほぼ半減させると明らかにした。アプリは6月中の使用開始を目指している。

　このアプリは、海外から訪れる観客や選手、大会関係者らの行動履歴や健康状態などを入国から帰国まで一元的に把握・管理するため開発に着手した。しかし、政府が3月に海外からの観客受け入れを断念したことを受け、会場の入場ゲートで行う顔認証など一部の機能について「不要」と判断し、機能を見直す方針を示していた。

　平井氏は1日の記者会見で、「海外から一般の方を入れないという決断が非常に大きく、それによる改修だ」と述べた。選手や大会関係者専用になったことで、顔認証機能のほか、ビザ（査証）申請に関係する機能やコールセンターなどの規模を縮小する結果、受注企業との契約金額の大幅削減につながったと説明した。

　政府は当初、このアプリを、オリパラ終了後は「インバウンド（訪日外国人）」観光客用アプリとしても活用する方針を示していた。平井氏は、この日の会見で「今回の（アプリの）情報連携基盤などを活用しながら、新たなシステム開発ということになる」と述べ、インバウンド向けは新たな開発作業と費用が必要になるとの見通しを示唆した。【後藤豪】