2021年6月11日 12時36分

　中国で、外国から制裁を受けた場合に報復するための法律が可決、成立しました。
新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から相次いで制裁を受ける中、直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられます。

外国から制裁を受けた場合に報復するための「反外国制裁法」は、10日、中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で可決、成立し、即日、施行されました。

この法律では、中国は、外国による封じ込めや圧力、国民への差別的な制限措置などに対し、相応の報復をする権利があると規定しています。

そのうえで、中国政府は報復の対象となる外国の個人や組織に対して、ビザの発給拒否や国外退去、中国国内の資産の差し押さえ、国内での商取引の禁止などの措置をとることができるとしています。

法律のねらいについて、中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で「国家の主権や尊厳、核心的利益を守り、西側の覇権主義と強権政治に反対するためだ」と述べました。

中国は新疆ウイグル自治区や香港などをめぐる問題で欧米各国から制裁を受けた際にも対抗措置を打ち出してきましたが、この法律によって直ちに反撃する体制をとるねらいがあるとみられ、今後、欧米との緊張が一層高まる可能性があります。

官房長官「企業の経済活動への影響含め 動向を注視」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「中国の全人代常務委員会で、反外国制裁法などが成立したと承知している。わが国としては、日本企業を含む外国企業の正当な経済活動に影響を与える可能性を含め、引き続き高い関心を持って、一連の動向を注視している。中国で活動する日本企業の事業環境の維持向上などにしっかりと対応していく」と述べました。

ソース　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013079271000.html

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