産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１９、２０両日に合同世論調査を実施した。菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率は前回調査（５月１５、１６両日実施）から０・４ポイント増の４３・４％で、不支持率は１・２ポイント減の５１・６％となり、２カ月連続で不支持が支持を上回った。政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は５６・８％で、「評価する」の３５・７％を上回った。政府の新型コロナ対策への不満が依然として支持率を押し下げている。

首相が感染対策の「切り札」とし、２１日から職場でも始まったワクチン接種については、「遅すぎる」が６４・２％、「妥当だ」の２９・０％を上回った。ワクチン接種については「受けるつもりだ」が５０・６％、「受けない」が４・６％、「既に受けた」が２５・６％で期待の大きさがうかがえる。

沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言を２０日の期限で解除し、東京や大阪など７都道府県に蔓延（まんえん）防止等重点措置を適用する政府の対応については「宣言を延長すべきだった」が４９・７％で、「妥当だ」は３７・９％だった。１０都道府県に７月１１日までの重点措置を適用したことについては「妥当だ」が４６・５％、「適用期間が短すぎる」が３０・３％だった

重点措置適用に伴い、飲食店などでの酒類の提供を感染防止対策徹底の条件付きで午後７時まで認めることについては、「妥当だ」が３４・９％、「もっと緩和すべきだ」が３３・２％、「もっと厳しくすべきだ」が２７・７％だった。

東京五輪・パラリンピックについては、「観客を入れないで開催する」は３５・３％で、「観客を制限して開催する」の３３・１％と合わせて約７割となった。ワクチン接種が進み、開催に向けて期待感が少しずつ高まっているようだ。

調査では、内閣支持率に関して回答が不明確な場合には、「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。

6/21(月) 11:48 産経新聞
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