栃木県教職員協議会が県内小中学校の教職員を対象に実施した2020年度アンケートでは、
依然として9割超の教職員が多忙感を抱いていることが明らかになった。働き方改革で時間外勤務の削減が求められる一方、
ICT（情報通信技術）の導入などに伴い、新たな業務も発生している。「やるべきことが多すぎる」。現場の教職員からは切実な声が上がる。

　朝7時に出勤し、学校を出る時間は夜9時過ぎ。県南の小学校で働く女性教諭（27）も日々の仕事で疲弊する教員の一人だ。

　働き方改革で学校には遅くまで残れず、授業の準備やテストの採点など、自宅でできる仕事は持ち帰らざるを得ない。
「早く帰れと言われても、仕事が減ったわけではないから」

　多忙で精神的に追い込まれた経験がある。受け持ちクラスの学級経営に悩み、行き詰まった。
周囲は支援の手を差し伸べたが「自分のクラス。結局は自分でやるしかなかった」。
食欲がなくなり、身の回りの事が手に付かなくなった。心療内科で「軽度のうつ病」と診断された。

　「担任として途中で投げ出せない」という責任感で、何とか年度いっぱいまでやり遂げた。
環境が変わり、今はうつの症状も改善した。だが、働き続けられるか自信はない。
「教員の仕事は一人で多くをこなすマルチタスク。器用な人じゃないとやっていけないのかな」

　別の小学校に勤務する男性教諭（48）も「定められた勤務時間内に終わる仕事の量ではない」と訴える。
児童生徒が1台ずつ端末を使う国の「GIGAスクール構想」が始まり、関連の研修も増えた。負担は減るどころか「求められることが増えている」と感じる。

　一方、昨年度はコロナ禍で学校行事が中止になり、今まで必要だと思っていたものが「なくても大丈夫」と気付けた面もあった。
「教員にゆとりがなければ良い教育はできない。これを機に業務の見直しが進んでほしい」と切に願う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7393d16dfda24f5b277c567fa9d7f718088d0a1