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2021/07/09(金) 18:52:49.61ID:yojFtYnu9組織委は、無観客開催の対応を想定していなかったため、チケットの払い戻し手続きさえ決まっておらず、企業側からの相次ぐ質問にほとんど答えられない状態だった。
（略）
マーケ局長「まん防から経過措置に変わるであろう」という前提
次に組織委から発言したのは、電通出身の坂牧政彦マーケティング局長だ。坂牧局長は、5者協議(国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会(IOC)、組織委、東京都、日本政府)の共同声明文を読んだ後、次のように語った。
「6月21日に上限を決めた際には、6月20日まで続いていた緊急事態宣言が7月11日までには、まん延防止から経過措置に変わるであろうという前提で、1万人上限という設定をさせていただきましたが、この3週間で逆に感染状況が悪くなるという、想定をしていなかった結果になってしまいました。そのことにより12日から緊急事態宣言ということになったこともあって、昨日大部分の無観客を決定した次第でございます」
そしてパートナー企業に対して謝罪した。
「この間、何度となくチケットに関する変更、払い戻し等々あったことで、何よりも決定が遅れたことをまずはお詫び申し上げます。世界に向けて発信される映像の中に、1人でも多くの観客の方がいて、ウィズコロナ、アフターコロナの中でスポーツの新しい観戦体験というものを示したいという思いもあって、最後の最後まで頑張ってきましたが、今回4回目の緊急事態宣言が発出されるに至り、断念することになりました。このような結果になり本当に心よりお詫び申し上げます」
（略）
2021年07月09日15時29分 渡辺周
https://tansajp.org/investigativejournal/8374/
