神戸製鋼所は27日、大阪国税局の税務調査を受け、2020年3月期までの7年間に計14億2000万円の申告漏れを指摘されたと発表した。

中国での取引を巡って販売代理店に支払ったとしていた手数料について「営業活動が認められず、架空経費の計上だ」と判断された。重加算税を含む追徴税額は3億1000万円で、8月中に納付するという。

　同社によると、手数料は工場などで使う産業機械の中国での営業活動に関し、販売代理店に支払っていた。この活動の一部について「実態が認められない」と指摘された。

　同社は「一部に見解の相違はあったが、国税当局の指摘を受け入れることにした。今後は更に適切な納税に努める」とのコメントを発表した。【稲垣淳】

毎日新聞 2021年7月27日 17時45分
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