ちな、給付金も寄生虫ゴキブリ公務員に対しての支給は異常な迅速さｗｗｗ

逮捕されたのは、経産省職員の桜井真（２８）（東京都千代田区）、新井雄太郎（２８）（文京区）両容疑者。
互いの名前から１文字ずつ取って名づけたとみられる投資会社「新桜商事」がコロナ禍で売り上げを減らしたと偽り、
中小企業庁の家賃支援給付金約５５０万円をだまし取った疑い。捜査関係者によると、２人は容疑を大筋で認めている。
その後の捜査で、新桜商事の口座に昨年夏頃、個人事業主らを支援する持続化給付金２００万円が振り込まれていたことが判明。
同社は新井容疑者宅に本店を置くペーパーカンパニーで、警視庁は不正受給の疑いがあるとみている。
　新桜商事と同じ２０１９年１１月設立のコンサルティング会社の口座にも今年初め頃、家賃支援給付金約６００万円が入金されていた。
本店は桜井容疑者宅で、代表取締役は当初、新井容疑者だったが、現在は高校の同級生の男性が就いている。
男性は取材に「桜井容疑者から頼まれて代表になっただけだ」と話した。同社には給付金以外にも出入金があり、警視庁が金の名目などを調べている。

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた甲府税務署元職員、藤山雄太被告（27）
＝3月5日付で懲戒免職＝の論告求刑公判が15日、名古屋地裁一宮支部（山田順子裁判官）であった。
検察側は「現役の税務署職員という立場を利用した悪質な犯行で果たした役割は重大」などとして懲役3年6月を求刑し、
弁護側は執行猶予を求め結審した。判決予定は5月6日。
　検察側は論告で、藤山被告が2020年4〜5月ごろ、少なくとも500〜600件に及ぶ他人名義の確定申告書を作り、500万円程度の報酬を受領していたことなどを示し、
「自らの私欲のために立場や知識を悪用しており、国民の信頼を裏切る悪質極まりない犯行」と指摘。
弁護側は被害弁償していることや懲戒免職になったことなどを理由に執行猶予を求めた。
　この日の公判には、現役の東京国税局職員で藤山被告の父親が弁護側の証人として出廷。
「給付金の受給に必要な確定申告書が絡んだ犯罪で大変なことをした」と語り、「私は職務を続けているが、精神的間接的に影響がある。
妻も同業だったが事件の責任を感じて、退職した」と述べた。

　岡山市は30日、北区役所の係長級の60代男性職員がそばを栽培し、そば打ち講習会や販売をして地方公務員法（兼業禁止）
に反したとして、戒告の懲戒処分をしたと発表した。
市人事課によると職員は約20年前からそばを栽培し、2014年から自宅で知り合いなどにそば打ち講習会とそばの販売を始め、
18年からは京都市でもマンションを借りて同様の営業をした。
講習会の指導料とそばの代金はいずれも1000円で14〜19年に計約374万円の売り上げがあったという。
　職員は20年6〜9月にコロナ禍で売り上げが減ったとして、

★　国の持続化給付金と家賃支援給付金、岡山市の事業継続支援金を申請し計約130万円受給　★した。

職員は「趣味の延長で兼業の認識はなかった」と話しているという。