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 「日本を、取り戻す」。12年12月の総選挙で自民党が掲げたスローガンです。この選挙で、自民党は公約に「世界で一番企業が活動しやすい国」を盛り込みました。首相に就任した安倍氏は、(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略―を柱とする大企業優遇の「3本の矢」をアベノミクスとして推進。円安と株高を加速しました。

 国民には恩恵も実感がないまま、「好景気」を演出。これらの狙いは消費税増税を国民に押し付けることでした。

 14年4月、安倍政権が8%への消費税率引き上げを強行すると、たちまち個人消費が冷え込み、景気悪化が明らかになりました。14年4〜6月期の国内総生産(GDP)は東日本大震災以来の落ち込みとなりました。

 消費税増税前や増税当初、安倍首相は消費への影響は一時的なものだと繰り返していました。しかし、景気低迷は続き、GDPの個人消費が増税前水準を回復したのは19年7〜9月期、つまり10%増税前の「駆け込み消費」の時期でした。

謀略まがいの手法