日本の製薬会社による新型コロナウイルスワクチン開発レースが終盤に差し掛かろうとしている。国内を中心に後期の臨床試験（治験）に進む企業が増え、「国産ワクチン」実用化へのゴールもうっすら見えてきた。主な企業の開発状況と今後の見通しをまとめた。

しのぎを削る主な製薬会社は塩野義製薬、アンジェス（以上大阪）、第一三共、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパン（以上東京）、ＫＭバイオロジクス（熊本）の５社。ワクチンを独自に開発中で、国のワクチン生産体制等緊急整備事業に採択されている（１０月２２日現在）。

　塩野義製薬が進めているのは、ウイルスの遺伝子情報からワクチンのもととなる物質（抗原タンパク質）を作る組み換えタンパクワクチン。海外ではインフルエンザワクチンなどで既に実用化されている手法だ。

　現在は３段階あるうち第２／３相（段階）の治験を日本人の成人３０００人を対象に行っている。予定では２１年末までに年間最大６０００万人（１億２０００万回）分の生産体制を構築する見込みで、２１年度中の供給開始を目標に掲げる。

　大阪大発の創薬ベンチャー、アンジェスは「ＤＮＡワクチン」と呼ばれる複製したウイルスのＤＮＡの一部を体内に取り込んで免疫を作る新しいタイプのワクチンの開発に取り組んでいる。第２／３相の治験結果を待たず、より高い効果を求めて８月から高用量製剤を使い第１／２相に立ち返って治験を行っている。

　第一三共は米ファイザー社、米モデルナ社製と同じ仕組みのｍ（メッセンジャー）ＲＮＡワクチンを開発している。１１月からは第２相の治験に進む予定。２１年度内に最終の第３相を始め、２２年中に供給する意向だ。また、３回目以降の追加接種に使用できるかの治験実施も検討している。

　供給量は公表していないが、国の緊急整備事業で約６０億円の補助を受け、準備を進めている。

　米バイオ企業の日本子会社、ＶＬＰセラピューティクス・ジャパンは体内で自己増殖する独自のｍＲＮＡワクチンを開発している。１０月１２日に第１相の治験を開始したばかり。２２年春までに第２／３相に進む予定とし、同年内の承認申請と実用化を目指す。

　他社のｍＲＮＡワクチンに比べて少量で効果が見込め、短期間で大量生産が可能。副反応の軽減も期待できるという。「安全で有効な国産ワクチンを全国民に少しでも早く届けたい」と同社広報。接種回数は決まっていないが、治験薬を製造する富士フイルムで年間最大５０００万回分の供給能力を確保している。

　明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスが取り組むのは、日本脳炎やインフルエンザなどで普及している不活化ワクチン。第１／２相の治験では、高熱などの副反応が出たのは被験者計２１０人中１人だけ。同社広報は「高い安全性を再確認した」とする。乳幼児から１２歳未満の子どもや、追加接種向けの治験も検討しているという。

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https://kahoku.news/articles/20211026khn000030.html