読売新聞2021/12/03 07:43
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211202-OYT1T50244/

走行中の京王線の車内で乗客１７人が重軽傷を負った事件を受けて、国土交通省は、鉄道各社が今後導入する新車両に防犯カメラの設置を義務付ける方針を固めた。車両の構造や設備を定める鉄道営業法の省令改正を検討する。

車両内の防犯カメラは、東京五輪・パラリンピックを機に首都圏を中心に普及し始めたが、設置率はＪＲ東日本が１００％なのに対し、東京メトロは４０％。まだ数％の私鉄もある。事件が起きた京王線の車内には設置されておらず、国交省は、犯罪抑止に加え、乗客に危険が生じた時の早期の状況把握に必要だと判断した。

年度内にも有識者を集めた検討会で議論をスタートさせ、カメラの種類や設置箇所、撮影する範囲など具体的な基準を検討する。

導入費用については、新たな補助制度は設けず、各社に負担を求める方針だが、経営状況に応じて、車両購入に際しての既存の補助制度が利用できる可能性もあるという。