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2022/01/03(月) 18:00:58.45ID:UdceLpxq9「武蔵野市住民投票条例を撤廃させるぞ」「松下玲子市長は武蔵野市住民投票条例を撤廃せよ」
（中略）
■声を上げたら標的に
特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチ。
2013年に日本で急激に広がり、国際社会からも問題を指摘する声が相次ぎ16年、ヘイトスピーチを許さないとする「ヘイトスピーチ対策法（解消法）」が施行された。
法律ができた効果は大きく、野放しだった過激で直接的なヘイトスピーチは減った。
20年には、川崎市で初の刑事罰を盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行された。
だが、憎悪をあおり、マイノリティーの心身を傷つける誹謗（ひぼう）中傷や差別は続いている。
（中略）
東京・新大久保などで激化したヘイトデモは、15年に崔さんら在日コリアンが暮らす地区にも押し寄せた。
生まれ親しんだ町をヘイトスピーチから守るため、崔さんは対策に動き出す。実名と顔を出しメディアで訴え、参考人として国会でも話した。
だが、声を上げた崔さんがレイシストの標的になった。
勤務先に「祖国に帰れ」などと書かれた手紙が届き、ゴキブリの死骸が入った封書が届いた。
ツイッター上の崔さんへの攻撃は止まらず、崔さんはツイッターを止めアカウントを削除した。
21年3月には、崔さん宛ての脅迫郵便物が勤務先に届いた。それ以降、外出時に防刃ベストを着用しているという。
（中略）
社会的に責任ある会社も、差別をあおる文章をまき散らした。化粧品大手の「ディーエイチシー（DHC）」は20年11月以来、
公式サイトに会長名で、蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し続けてきた。
DHCの不買運動も広がり、21年5月末までに差別的な文章は削除された。しかしなぜ、会長はこのような文章を掲載したのか。
社会的責任をどう考えているのか。本誌の取材にDHCは、「コメントは差し控えさせていただきます」（広報部）と回答した。
法律や条例ができても、差別がはびこるのはなぜなのか。
先の崔さんの代理人で差別問題に長年携わる師岡康子弁護士は、解消法の一番の課題は、禁止規定と制裁規定がなく実効性が弱い点だと指摘する。
「そのため、届け出の不要な街頭宣伝の回数はあまり減っていません。
公人の発言、出版物やネット上のヘイトスピーチに歯止めがかからず、ネット上では匿名で個人や集団に対し連日、大量の差別書き込みが行われています。
災害や事故の際には必ずネット上で犯人は○○人など差別的デマが投稿され、マイノリティーへの暴力の引き金となる危険な状態です。
朝鮮学校関係者などへのヘイトクライムも止まりません」
川崎市の条例は、日本で初めて差別を犯罪とした画期的な内容で、規制の対象となった言動はほぼなくなる効果が出ているとした上でこう語る。
「川崎市が突出しているため、レイシスト団体からの攻撃が集中し、運用が萎縮していることも事実です。他の地方公共団体の条例制定が緊急の課題です」
（中略）
差別やヘイトのない社会にするにはどうすればいいか。
師岡弁護士は、民族や国籍などにかかわらず、全ての人が尊重されこの社会の構成員として認められる
多民族多文化共生社会を目指す政策に転換することが重要だとして、こう話す。
「悪意を持って差別を繰り返し拡散するヘイトスピーチやヘイトクライムについては、
緊急措置として刑事規制が不可欠ですが、それだけでは差別をなくすことはできません。
教育、啓発、交流促進、格差是正措置など包括的な差別撤廃政策が必要です」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9412c2da23351fc693bc006543a9ae8b7666139c?page=1
