法人税引き下げを強く要求しているのは外資であり、それを財界がそのまま自公政権に要求。
法人税引き下げは経済的にマイナス。
1法人税で余った資金は、デフレで需要不足の国内には投資されず海外投資へ。
日本の雇用増加、経済成長の効果はゼロ、余剰資金は株主配当、役員報酬へ。
資金海外流出で経済効果マイナス。
2海外工場建設投資されれば投資収益は配当金として日本に還流する。しかし、利益処分は株主采配できまり、国内の従業員報酬や国内建設に向かわない。
3企業の国際競争力向上にも寄与しない。法人税下げても製品コストの低下にならない、従業員の賃金に影響することは無い。