茨城県つくば市の五十嵐立青市長が1期目の退職金を22円とするためにつくった関連条例は違法として、市民有志が11日までに、退職金を支給する県市町村総合事務組合に市が支払った負担金約623万円の損害賠償を五十嵐市長に求め、水戸地裁に住民訴訟を起こした。

訴状などによると、条例によって退職金が22円となり、同組合は残りの退職金2039万3978円を支給する必要がなくなった。支給されなかった退職金は市に返還されず、同組合の一般会計に組み込まれるとして、公選法が禁じる政治家の寄付に当たるとして、条例は違法と主張。違法な条例を提案、可決させ、市の負担金が無駄になったとして、五十嵐市長に約623万円の支払いを求めている。

市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

茨城新聞　2022年1月12日(水)
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