国の基幹統計「建設工事受注動態統計」のデータ書き換え問題で、国土交通省は２１日にも、事務方トップの山田邦博次官と当時の幹部ら１０人を処分する方針を固めた。斉藤国交相を始め、政務三役らも給与などを自主返納する。


１４日に第三者検証委員会の報告書が公表されて１週間での迅速な処分となる。

　関係者によると、対象者のうち８人は、当時の統計部門の責任者である政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長らで、７人は減給や戒告の懲戒処分、１人は訓告とする。山田次官と国土交通審議官は、監督責任を認定し訓告とする。１０人のうち退職者らは「処分相当」などとする。

　斉藤国交相と２人の副大臣は給与４か月分と賞与を自主返納する。３人の政務官も給与４か月分、次官と国交審議官も俸給月額１０％（１か月）を自主返納する。

　第三者検証委員会は報告書で、書き換えは前身の統計から引き継がれた手法で、集計方法を一部変更した２０１３年から「二重計上」が生じたと認定した。また１８年に厚生労働省で統計不正が発覚して政府の一斉点検が行われた際などに、省内で問題を指摘する声が出たが、「 隠蔽いんぺい 」するような動きがあったと指摘した。

　国交省は処分にあたり、〈１〉「二重計上」が始まった当時〈２〉厚労省の統計不正を受けた一斉点検当時〈３〉会計検査院の指摘で問題を認識した１９年末頃――に関与した管理職の責任を重くみた。

　国交省は処分と合わせ、再発防止の議論を進めるほか、ほかの所管統計についても検証する。


2022/01/21 06:46
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50330/


【GDP水増し】政府「二重計上は新しい推計方法。必要な手続きや準備を経た上で行った。」 [haru★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639983773/