西堀岳路2022年2月17日 11時18分

　埼玉県坂戸市は新年度当初予算案に、小中学校でのいじめや不登校について、保護者や児童生徒が学校などを通さず直接弁護士に無償で相談できるようにする委託料66万円を盛り込んだ。法的相談のほか、調査や学校との調停、教員らへの指導もするという。

　16日の予算案発表の記者会見で石川清市長は「子どもたちに聞くと、『先生は解決してくれない』『相談しても仕方ない』などと言う。そんな子どもたちを守るには、学校に無関係な専門相談窓口があるべきだと思った」と話した。石川市長は毎朝どこかの校門前に立ち、登校する児童や付き添いの保護者らと対話してきたという。

　委託料は「不登校解消事業」費（2030万円）に含んだが、この事業は主に、各校を受け持ち、いじめや不登校の相談に乗る「さわやか相談員」20人への報酬。市は弁護士相談も「選択肢の一つ」と位置づけている。（西堀岳路）

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