※2022/04/03 21:00共同通信

　外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の改定を巡り、これまで政府が実施した有識者ヒアリングで、相手国領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」保有を求める意見が大勢を占めたことが分かった。聴取は非公開で明確な反対意見はなかった。名称変更や国是である専守防衛の見直しを求める声も出た。政府は保有明記の根拠として、年末の閣議決定へ作業を本格化させる方針だ。複数の政府関係者が3日、明らかにした。

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