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２０１９年の実質賃金は、対２０１２年比で４．４％減少。
２０１９年の出生数は、２０１２年と比較して１７％の減少。
家計最終消費支出の実質値は、２０１２年１０−１２月期から、２０２０年４−６月期にかけ、１３％も落ち込んだ。

以上の通り、安倍晋三総理は
「日本の憲政史上、最も出生数を減らし、実質賃金を切り下げ、実質消費を縮小させた」内閣総理大臣なのです。