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まず事実を確認しようか。

コロナ前は日本を除く各国は基本的にリーマンショックから経済を守るためにやった金融緩和を引き締めて元に戻すということをしていた。

日本だけはアベノミクスという理由でやらなかった。
このため日本と諸外国には今と同じような金利差が発生して、アベノミクス以前と比べて大幅に円安となっていた。

で、2017年に大統領になったトランプはアメリカ連銀の進めていた金利回復政策を否定して連銀のトップや幹部を文字通り脅しまくって金利を戻す政策を強引に止めさせて、ドル安政策を取ろうとした。
これを受けてヨーロッパ諸国やイギリスも金利を安くし為替がドル安にならないように誘導した。
日本も他の国も一時期はゼロを超えてマイナスの金利に誘導しようとさえしたこの通貨安売り競争の結果日本円はむしろ若干円高に引っ張られるような局面があるくらいで今回のような大幅な円安にはならなかった。
そして、トランプは退陣したものの、世界はコロナによつて経済停滞、コロナ不況となり、この世界的な利下げ競争、通貨安売り競争はコロナ下での景気を支える金融政策としての意味合いを持つようになってかたちを変えながら世界中で続けられた。

しかしながら、不況の深刻化長期化が確認された昨年になって欧米諸国はワクチン接種者の増加を理由にコロナ後にむかって政策を変更し、これによってコロナ不況は大きく改善して逆に、おりからのエネルギー資源の上昇を受けた物価の高騰という事態を迎えた。
ここに至って各国の中央銀行は低金利政策を放棄して金利を上げ、物価の高騰を潰そうとし始めた。

この結果日本の円と諸外国の金利差はアベノミクスを始めた頃に戻り、更に開くような気配となった。
為替レートは結果的な金利差よりも将来的な金利差の予想つまり期待によつて動くので、円はアベノミクス登場時より遥かに急速に売られた。