>>489
１０．ガソリン価格の暴騰により車の需要が激減し、自動車産業、郊外型の大型ショッピング、レジャー、観光、高速道路会社などはたとえ破綻初期の混乱を乗り切っても遅かれ早かれ倒産する。
１１．教師への給料の遅延で教育現場が崩壊し、多くの私立、国公立高校、大学が補助金を絶たれて破綻する。
１２．外国から優良な不動産や企業を買いたたかれる。
１３．国境を中心に周辺国の侵略を受けて紛争が起きる。
１４．国内が想像を超える信用収縮を起こし、企業倒産などでＧＤＰは現在の１／１０以下まで落ち込む
１５．ライフラインの維持ができない自治体が自治体ごと破綻して人の住めない死んだ町が国内に多く発生する。
１６．アメリカなどの周辺国が日本人へのビザ（査証）の発行、入国を制限または拒否をする。
１７．海外にある日本人の口座が凍結され、預金引き出しや送金ができなくなる。
１８．日本国内での円→ドルの交換がほぼできなくなる。
１９．金は現時点で売買時に身分をすべて金融庁に報告されているのですべて没収される。
２０．不動産、株、債権は、一定割合で課税される。
2１．緊急特例措置として公務員や特殊法人の大量リストラ、個人の財産税、消費税の大幅ＵＰなどが行われます。