「世界基督教統一神霊教会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。


統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手
「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。

　下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部資料が、〈2014選挙名簿〉と題されたエクセルファイルだ。更新日時は2014年11月14日で、衆院選の投開票日（12月14日）のちょうど1カ月前。全国の支援者が並ぶ名簿には、以下のような記載があった。

〈阿部正寿　世界戦略総合研究所　会長

　小林幸司　世界戦略総合研究所　事務局次長

　木下義昭　（株）世界日報社　代表取締役社長

早川一郎　（株）世界日報社　編集局次長　政治部長

　谷尚美　世界平和女性連合　東京第六連合会　事務局長〉



統一教会を巡っては、霊感商法が社会問題化してきた一方で、特定の政治家を選挙で支援していた問題が指摘されている。そうした中、文科省の大臣として宗教法人の認証に影響力のある立場だった下村氏が、自らの選挙で統一教会の関係者から支援を受けていた可能性を示す文書の存在が明るみに出た。下村氏がどのように説明を行うのか、注目される

中略　全文はソースで
https://bunshun.jp/articles/-/56165?page=3