なぜ電通が指名されるのかとか、
諸状勢を理解できない人が大勢いるみたいだから、５ちゃんレベルでは少し長くなるけど説明しておくね。

一般的な商行為においては
金銭の支払者が受益者になる。
(例えば、喉が渇いたから100円支払って水を購入。100円の支払者自らが水を飲むという受益を得る)

ところが、ここに特殊な人間関係の論理を導入すると、支払者が即(物理的)受益者ではないことも多々ある。
その代表的な事例が家族
(例えば、子どもが喉が渇いたと泣くから100円を支払って水を購入。水を飲むという物理的な受益者は見ずん飲んだ幼児)

これは、血のつながった家族であるから当たり前の行為に映る(法的にも親は子の養育義務がある)のだが、
特殊な共同体が、家族家庭の論理を集団に強引に適用し始めると、
通常の経済論理が通用しなくなってくる。

朝鮮カルトのナントカ統一家庭連合なる集団は、家族の論理を無理やり大規模な集団に歪んだ形で適用し、
｢支払者｣と｢受益者｣は別であってもおかしくない、寧ろ｢イブはアダムに奉仕すべき存在｣といった驚天動地の教義を唱え始めたと考えられる。
端的に言うと
｢支払者＝日本人(側信者)｣
｢受益者＝韓国人(側信者)及び運営｣
ということだ。

この珍妙な論理は、悪名高い新自由主義とも自ずと親和性は高い。
新自由主義日本政府は｢支払者(納税義務者)＝日本国住民全員｣だが、｢受益者＝我々のお友らち｣と考えている節がある。
(いくら否定しても実態がそうなっている)
一般的私企業でも、こういう論理に誘引されている経営陣は多いが、さすがに従業員を含むステークホルダーに何ら還元しない企業など存続できないという(良い意味での)市場の論理が働くので完全に悪辣な存在にはなれない。

ただし、いわゆる寡占企業・政府系企業・政商・特殊法人・宗教法人などの集団では、｢支払者｣と｢受益者｣の乖離、分離をものともしないところが増大していると言わざるを得ない。

｢政府｣及び｢政府と癒着する特定団体｣…これらが｢支払者と受益者の乖離・分離｣を顧慮しないどころが、推進すべきとすら思い始めたなら、
当然のこと、そこに成立している国家は不可逆的な衰退のトレンドに入っていくのは当然である。