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なぜ国葬なのか
なぜ国葬の仕切りに電通が指名されるのか等、
その違和感を表明するために従来の感情的左派論理から抜け出せない方がまだ大勢いらっしゃるようですが、
キチンと事態を分析的に捉える視点を獲得しましょう。

まず一連の事象の古典的経済論理の逸脱から見ていきましょう。
一般的な商行為においては、金銭の支払者が受益者になります。
(例えば、喉が渇いたから100円で水を購入、支払者自らが喉を潤すという受益を得る)
ところが、ここに特殊な人間関係の論理を導入すると、支払者が即(物理的)受益者ではないということ出てくる。
その代表的な事例が家族です。
(親が100円を支払って子どもに水を買い与え、喉を潤すという物理的身体的受益者は幼児となる)
これは血のつながった家族であるから当たり前の行為に映る(法的にも親は子の養育義務がある)のだが、特殊な共同体が家族家庭の論理を集団に適用し始めると、通常の商論理が通用しなくなってくる。
朝鮮カルトのナントカ統一家庭連合なる団体は、家庭経済の論理を無理やり大規模な集団に歪んだ形で適用し、
｢支払者｣と｢受益者｣は別であってもおかしくない、むしろ｢イブはアダムに常に奉仕すべき存在｣といった驚愕すべき教義を唱え始めたと考えられる。
端的に言うと
｢支払者＝日本人(側信者)｣
｢受益者＝韓国人(側信者)及び運営｣
ということ。
この珍奇な論理は悪名高き新自由主義とも自ずと親和性は高い。
新自由主義日本政府は｢支払者(納税義務者)＝日本国住民全員｣だが、｢受益者＝我々のお友らち｣と考えていよう。
(いくら否定しても実態がそうなっている)
一般的私企業でもこういう論理に誘引されている経営陣は多いが、さすがに(良い意味での)市場の論理が働くので完全に悪辣な存在にはなりきれない。
ただし、いわゆる寡占企業・政府系企業・特殊法人・宗教法人等では、｢支払者｣と｢受益者｣の乖離、分離をものともしないところが増大していると見ざるを得ない。
｢政府｣及び｢政府と癒着する特定団体｣…これらが｢支払者と受益者の乖離・分離｣を顧慮しないどころが推進すべきとすら思い始めたなら、
当然、そこに成立している国家は、不可逆的な衰退トレンドに入っていくこととなるのです。