東北６県の公立小中高校などで２０２２年度、教員の定数に対する欠員が３３５人に上ることが、６県教委と仙台市教委への聞き取りで分かった。欠員のある学校は全体の１割に当たる３０６校で、教員不足の深刻な実態が浮かび上がった。（報道部・庄子晃市）


　６県と仙台市で５月１日時点の教員不足の人数や学校数は表の通り。
https://kahoku.news/articles/20220731khn000026.html?format=slide&page=2

　校種別では小学校２０６・５人（１８９校）中学校８２人（８４校）高校９人（７校）特別支援学校３２人（２３校）など。県別は福島１４３・５人（１３１校）青森６４人（５８校）岩手５０人（４８校）と続く。小数点以下があるのは、非常勤教員を勤務時間に応じて１人未満で換算するケースがあるためだ。

　小学校で学級担任ではない教務主任らが担任を代行しているのは宮城、青森、山形、福島の４県と仙台市の計２３学級。中学校で本来の教科担当がいないのは同じ５県市の計１０教科２３人。宮城県では他校教員の兼務や、教科の免許を持たない教員が例外的に教える制度の活用例があった。

　教員不足を巡り文部科学省が２１年度に初めて実施した全国調査で、東北６県の欠員は１７２人（１４３校）だった。２２年度の不足人数は２１年度の１・９倍、学校数では同２・１倍に増えたことになる。


主な理由は「代替講師の不足」
　欠員の主な理由は「代替講師の不足」だ。近年は第２次ベビーブーム世代（１９７１～７４年生まれ）に合わせて大量採用した教員の定年退職時期と重なり、正規採用者の枠が拡大。「従来は欠員を埋めていた非常勤講師の正規採用が増え、講師の数自体が減っている」（山形県教委）という。（略）

　
学校、やりくりに腐心　「平時から多忙」余裕なし（略）

「定数増の改革必要」
　宮城教育大教職大学院の本図愛実教授（教育制度・経営）の話
　教員定数は学級数や加配によって細かく決められ、病休や特別支援学級の増加など突発事例に対応できる仕組みになっていない。欠員が生じて現場の負担が一層増す悪循環が起き、児童生徒の微妙なサインをキャッチできない恐れがある。正規教員の定数を増やす抜本的な改革が必要だ。例えば週４０時間のシフト制勤務に改め、不足時間分の人数を正規採用してはどうか。教員数が少ない実技系科目は、追加の教員を近隣の複数校で共有する方法も考えられる。

河北新報　2022年8月1日 6:00
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