>>547
とりあえず文部科学省の研究者支援策で東大に特任教授になったけど、
10年間なーんの成果もだしてなくて無期雇用になれなかった人たちだから。
> ただ、理研も理研労が訴えているような有期雇用による弊害を認識していないわけではないようだ。
理研が2018年に、2024年度までに任期なしの無期雇用研究者の割合を
現状の1割から4割に高める方針を打ち出しているのがその証左だ。

また、この4月から東京大学元総長の五神真氏が理研の新理事長に就任した。
五神氏は、若手教員の「無期雇用化促進制度」や「卓越研究員制度」などを打ち出し、
総長就任前8年間で16ポイントも増えていた東大の有期雇用教員割合を減少に転じさせるなど、卓越した手腕を発揮した。
五神氏を新理事長に据えたのも理研、ひいては日本政府の危機感の表れだと見ることができる。

そんな中、国内に11カ所の研究拠点を持ち、
約2300名の研究者が所属する「国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）」が、すべての研究者を無期雇用に切り替えたことが分かった。
現在、無期雇用の新たな研究者も募集している。これも、日本政府の危機感の表れだろう。