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2022/08/15(月) 21:35:17.69ID:2AgrSrSe9全国弁連は、87～21年に全国の消費者センターへの相談と合わせて計3万4537件の被害相談があり、被害額は約1237億円に上るとしている。コンプライアンス宣言後の10年以降でも2875件の被害相談があり、被害額は約138億円に及ぶという。
日本外国特派員協会で記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時18分、猪飼健史撮影
教団は「相談をすべて『被害』と断定して発表しており、不正確で不公正」と反論する。係属中の民事裁判は98年の78件から22年には5件まで減ったとし、元信者らとのトラブルについても「適切に対応している」と説明した。実際に、全国弁連のまとめでも、コンプライアンス宣言を出した09年までの5年間は毎年1000件あまりだった相談件数が、近年は毎年100件前後と減っている。
ただ、全国弁連の渡辺博弁護士は「被害の実態はもっと大きいはず」と訴える。最近は、献金の返還を請求できないよう権利を放棄させる「合意書」の存在が明らかになった。全国弁連によると、元信者に署名押印させていた事例が複数確認されたという。
（略）
https://mainichi.jp/articles/20220815/k00/00m/040/254000c
