※2022/08/16 05:00

Ｎｅｗ門

　［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「社内英語化」。

　楽天グループが社内で英語を「公用語」としてから、１０年が経過した。英語に堪能な人材を採用・育成してビジネス拡大につなげた一方、現在も課題はある。日本企業が社内英語化に取り組む意義を考えたい。

多国籍なオフィスに一体感
　「Ｉ　ｈａｖｅ　ａ　ｑｕｅｓｔｉｏｎ　ａｂｏｕｔ　ｔｈｅ　ｐｒｏｊｅｃｔ．（そのプロジェクトについて質問があります）」

　７月上旬、楽天の本社（東京都世田谷区）の会議室で、日本人の女性社員がこう切り出した。人事情報システム部門の定例会議で、他の社員の出身国は米国やマレーシア、フィリピンなど５か国に上る。

　社内では、書類や日本人同士の会議でも英語の使用を徹底しており、日本語は私語程度。２０１０年から徐々に英語に切り替え、１２年から完全に移行した。

　利点は多かった。英語力を生かしたい日本人だけでなく、優秀な外国人を採用しやすくなった。海外拠点とのやり取りもスムーズになり、外国人を含めた一体感も生まれやすい。

　国内でも外国人が２割を占める。イタリア出身のアレッシア・ディマルコさん（３６）は英語が決め手で１４年に入社した。「社員の異なる文化や経験、アイデアが会社の問題解決力を高める」と感じている。

午前は勉強に集中　午後から仕事

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読売新聞オンライン: 英語を社内の「公用語」、軌道に乗るまでいばらの道…「語学力」が評価の基準に不満も.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220815-OYT1T50189/