解散命令の申立の前に下準備として専門家会合を岸田が行う
25日にだ、

そして岸田は、消費者庁の相談の中に刑事事件に問える相談があること、刑法だけではなく、民放でも解散命令は可能との認識を示した

なおかつ重要なのは、刑事事件の判決が出る前でも解散命令の申立するという意を岸田が示したこと

解散命令の請求は待ったなしだ

だが

統一教会は韓国では小財閥と言われ財閥企業だ
全米の寿司店またはそのネタを供給する商社など豊富な資金繰りを所持している

明覚寺（本覚寺）グループは「霊視商法」により宗教法人の解散命令がでて処分された
オウム真理教に次ぐ2番目のできごとであったが同時に破産もした

法の華三法行も詐欺罪で摘発されて、教祖は逮捕され刑務所へ、宗教法人格の解散命令が発出される前に破産し任意解散した

統一教会は破産はしない
なにせフロント団体が豊富だからね

ゆえに、被害信者の一応の救済はできたとしても、自民党が自己浄化しなければ統一教会の政治侵食は継続するだろう