毎日新聞最終更新 11/7 21:12
https://mainichi.jp/articles/20221107/k00/00m/040/294000c

金融庁は7日、上場企業の男女の賃金格差や女性管理職の比率、男性の育児休業取得率の非財務情報について、企業が2023年6月ごろ公表する23年3月期の有価証券報告書から記載を義務付けると発表した。パブリックコメント（意見公募）を同日開始し、12月7日まで意見を求めた上で内閣府令を改正する。

※以下有料記事