※11/9(水) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

　体力の限界か──。読売新聞の世論調査（4～6日）で、岸田内閣の支持率が前回10月調査から9ポイント下落し、政権発足後最低の36％となった。問題大臣だった山際前経済再生相の更迭は評価されず、物価高対策を含む総合経済対策も政権浮揚にはつながらなかった。何をやってもうまくいかない岸田首相。相当、ヘトヘトになっているという。課題山積の中、官邸周辺から不安の声が上がっている。

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「先月の衆参予算委員会や山際さん辞任後のぶら下がり会見などで話す総理の声には張りがなく、しばらく鼻声も続いている。支持率が上向かず、心身共に疲れ切っているようだ」

　こう話すのは、ある官邸事情通だ。疲労困憊の岸田首相に追い打ちをかけたのは、女性や若年層に加え、自民党支持層まで「岸田離れ」を起こしていることだ。読売の世論調査では、女性の支持率が前回から11ポイント減の36％となり、不支持の49％と初めて逆転。18～39歳の若年層の支持率は36％で、前回の50％から14ポイントも下落した。自民党支持層の支持率も前回比7ポイント減の66％で、初の7割切りだった。老若男女、支持者の離反が鮮明になっている。

　SNSで岸田首相に対し「国民の敵」という批判が上がっていることも本人にとって精神的なダメージになっているようだ。

「円安物価高で国民生活が苦しくなる中、政府税制調査会で消費税増税や自動車の走行距離税が議論されていることが分かり、SNSでは『結局、増税かよ』『国民の敵としか思えない』という批判が続出している。総理自らSNSをチェックすることはないだろうが、ブーイングが耳に届いているのは間違いない」（前出の官邸事情通）

また国会で火ダルマになるのは必至

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