https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50244/

　動画配信者の勧誘を巡って、虚偽広告で消費者に金を支払わせたとして、消費者庁は１７日、消費者安全法に基づき、「クレヴァー」（東京）と「カーマイン」（同）の社名を公表して注意を呼びかけた。

　同庁によると、両社はウェブサイトに「１日最短１５分　月収１００万円」などと虚偽広告を掲載。動画配信者を勧誘するためのマニュアルを２万円程度で販売し、有料サポートプランに加入させるなどして、３億円程度売り上げたとみられる。しかし、実際に収益をあげた人はいなかったという。

　両社に関する相談は、昨年５月〜今年７月に約６５０件寄せられ、６割以上が１０〜２０歳代。両社はすでに解散したが、別の業者による同様の手口の勧誘が続いているという。