論点整理

立民・維新の2党は「年収の4分の1まで」の上限を求めてきたが、与党案では、借金をしたり、住んでいる建物を売ってまでの寄付を要求することを禁止しているにすぎない
立民の岡田が「『田んぼはダメですね』と言ったら『そういうことだ』と
宝石・田畑を処分して寄付しても規制の対象にならない

2つ目『家族による取り消し』
与党案は本人だけでなく、配偶者や扶養している子どもも、寄付を取り消せる"場合"があるとした
ただ、あくまで返還請求できるのは、生活費や教育費などに充てる範囲とされている　
『骨抜き』の何ものでもない

「マインドコントロール」の定義、概念化について
これについは立維案が悪手であっただろう　
例えは、アイドルのファン獲得のあれこれによって洗脳されLINE通知でマインドコントロールされたゆえに高額のグラファンを返せも可能になる
その上で、与党案は、霊感商法などで不安をあおったり、不安を抱いていることに乗じて、寄付をすることが必要不可欠であると告げる」ことが違反にあたると定義している
弁護団は「必要不可欠」と盛り込むことで、救済される対象が狭くなってしまったと指摘しいる　
まさにその通りで法律を知るものにとって実効性のない骨抜きになっている

※これは政府案だが、故意に「与党案」とした、何故なら公明党の意が注入され、骨抜きになったのは否めないからである