ただ事実だで充分なのだよ

第一次安倍政権下2006年　公安が統一教会を重点監視対象から外す

2009年　統一教会の下部組織『新世』が霊感商法の刑事事件を起こす
東京地裁で初公判が開かれたのは2009年9月10日
検察側は冒頭陳述で、霊感商法は統一協会の宗教活動であり、最終目的は信者にして全財産を献金させることだと指摘した
全国弁連も評価するほど踏み込んだ内容で、関係者の間では、『この刑事裁判を足がかりに、統一教会本体に対する捜査が行われるかもしれない』と期待する声が出た

教団幹部の逮捕が期待されたが結局立ちぎれなった
統一教会問題を追うジャーナリストからは「政治の力が働いた」と指摘された（ちな清和会でない警察官僚出の国会議🐢）

この事件によって統一教会は二つの点で大きな方向転換を余儀なくされた
一つは霊感商法の見直し
もう一つは政治家との関係性の強化だ
つまり安倍の消費者法改正はもはや統一教会に"効かない"もになっていて
教団はこの時点で高額献金にシフトする

一方、新世事件からまもなく自民党は総選挙に敗れ下野する

第２次安倍政権～菅政権の国家公安委員長には山谷えり子、武田良太、小此木八郎といった統一教会と緊密な議員が登用されるようになり
2000年代後半のような警察による教団への追及はされていない

そもそも事件化摘発され得なくなる
安倍晋三清和会が庇護してきたから反日組織は温存され得たと言う指摘をするものいる

加えて文化庁にの不作為
統一教会は裁判で問題になっている数が飛び抜けて多い（民事訴訟）
民事裁判から信者に脅迫観念的な動機付けで献金させ破産させるようなことを統一教会は組織的にやっていると見てとれる
事実裁判所は「組織的に行なっている」と認定している

宗教法人としておかしな行為があった場合、文化庁は質問を投げたり代表者に説明させる権限を持っている
文部科学大臣には宗教団体に説明させる権限がある
しかしなぜやってこなかった？

これまた文部科学大臣のポストは安倍晋三清和会が手中に収めていた職である（ちな、現政権下では副大臣と政務官以外は清和会でない）