※12/17(土) 17:15配信
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　12月15日、都議会で、新築の戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務づける条例改正案が可決した。2025年4月から義務化が始まる。

　16日、小池百合子東京都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国でGDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかというのは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と言及した。

「都民ファーストの会をはじめ、公明党、立憲民主党などが賛成するいっぽう、自民党は『義務化は十分に理解されていない』と、説明不足を理由に反対しています。小池知事は、こうした意見を受けてか、会見で『これからも都民や事業者にていねいに説明していく』と述べています」（週刊誌記者）

　自慢の政策が可決して、都知事もニンマリといったところだが、懸念点は「説明不足」以外にもまだまだある。

「いちばんは、中国の問題です。太陽光パネルの材料に使われる多結晶シリコンの大半は中国・新疆ウイグル自治区で強制労働により製造されている疑いがあり、欧米では使用禁止の方向です。

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