〈ブチャの虐殺はウクライナが行った〉

〈ワクチンを打ったら５年以内に死ぬ〉

これらは昨年、ネット上で拡散された″ニュース″である。もちろん事実ではない。いわゆる「フェイクニュース」だ。

こういった情報を目にした時、大半の人は「私は騙されるわけがない」と思うだろう。しかし油断は禁物だ。
スマホやＳＮＳの普及とともにフェイクニュースは世の中に氾濫しており、さらにその内容も巧妙化している。


ＳＮＳ時代の社会問題となっている「フェイクニュース」とは、一体誰が、どのような目的で作っているのか。

まず気になるのはフェイクニュースを流している者の正体だ。その答えとも言うべきレポートが’21年にアメリカの非営利団体ＣＣＤＨによって発表され、大きな波紋を広げた。

「調査によると、’21年２月１日～３月16日までの間にコロナワクチンに関してＳＮＳに投稿された80万件以上のフェイクニュースのうち、
65％がわずか12個のアカウントから作成・拡散されていたことが判明したのです。

その正体は栄養補助食を扱う資産家や、反ワクチンの健康法を謳う書籍やＤＶＤを販売する実業家、医師たちでした。
彼らは200人を超える組織で、物品販売などで40億円の利益を上げたそうです」（山口氏・以下同）

’16年のアメリカ大統領選の裏でも、多額のカネが動いていた。

「有名なものでは『ローマ法王、トランプを支持』というニセ情報が拡散しました。一見すると政治的な動機によるものかと思いますが、そうではありません。
話題になれば多額の広告収入が得られるため、その目的で制作されたものです。マケドニアの学生たちによって作られたものもあり、彼らのなかには両親の生涯年収を超えた人まで現れたといいます」

フェイクニュースが拡散されればされるほど、莫大な利益を得ることができる。だからこそ巧妙なものが次々に生み出され、多くの人が騙されるのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5904689a5e525ed225bb2a063e0200cf1e7fc0c6

https://friday.kodansha.co.jp/article/288458/photo/4962a402
https://friday.kodansha.co.jp/article/288458/photo/8c494f1f

★1 17日11時49分クロケット
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