陸上自衛隊配備に向けて、石垣島では駐屯地の工事が進められています。この自衛隊配備計画をめぐり、市民団体は賛否を問う住民投票の実施を求め石垣市を訴えています。ことし3月に駐屯地の開設を控えてもなお、住民投票を求める原告の声を取材しました。

住民投票を求める会代表　金城龍太郎さん「うわぁ…すごいですね。なんか違う景色を切り取って持ってきたみたいな、全然親近感の無い景色になっています」

『住民投票を求める会』代表の金城龍太郎さん。石垣市平得大俣への陸上自衛隊の配備計画について、賛否を問う住民投票の実施を求めています。

金城龍太郎さん「自衛隊配備という意見を二分する大きな問題なので、島民の人たちだけで傷つけあっている感じ。どれくらいの方がこの計画に反対していて、どれくらいの方が容認しているかというところを、意思表示の機会を求めます」

民意が示されないまま、配備をめぐって住民同士が争う姿を度々目にしてきたという金城さん。石垣市の自治基本条例には、有権者の4分の1以上の署名が集まった場合、市長には住民投票を実施する義務があると明記されていました。金城さんらは、住所や押印が必要な法定署名を、有権者の3分の1以上にあたる1万4千筆あまり集め、市長に提出しました。
ところが…

長山家康 石垣市議「本案について採決を行い、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました」

住民投票の実施に必要な条例案が議会で否決され、実施は困難な状況となりました。市長を支持する与党の反対多数で否決された条例案。当時、中山市長は次のように話しています。

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2023年1月17日(火) 19:40
沖縄RBCニュース

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/279426